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第 1 章 　総　　則

第 1 条 （目的）
このホスティングサービスご利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社アクティブフュージョンズ（以下、「弊社」という）が提供するサーバーレンタルサービス（以下、「本サービス」という）を利用者が利用する際の規約について定めたものです。

第 2 条 （適用範囲）
1. 本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に適用されるものとします。
2. 利用者は、本サービスに申し込みをした時点で本規約に同意したものとみなします。
3. 本サービスを提供するウェブサイト（以下、「本サイト」という）上に随時掲載する各種ルールや諸規定等は、本規約の一部を構成するものとします。
利用者は、本サービスに申し込みをした時点で、それら各種ルールおよび諸規定等にも同意したものとみなします。
4. 本サービスを通じて、他のネットワークサービス等を利用する際には、本規約に従うとともに、接続先で定められている利用規定に従うものとします。 5. 利用者は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第 2 章 　本サービス

第 3 条 （本サービスの利用）
弊社は、利用者に対し、第4条のサービスを提供します。利用者は、それに対し、サービスの利用対価を支払うものとします。

第 4 条 （本サービスの内容）
本サービスは、以下の内容のサービスを提供します。
( 1 ). サーバーレンタルサービス
( 2 ). サーバーレンタルに付随する各種サービス ( 3 ). サーバーの保守・管理
( 4 ). ソフトウェアインストール・設定代行 ( 5 ). ドメインなどの各種取得代行
( 6 ). 上記に関する各種サポート

第 6 条 （本サービスの中断および停止）
弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を中断または停止することができるものとします。また、弊社は、本サービスの中断または停止によって生じた利用者の損害について、いかなる場合も一切の責任を負わないものとします。
( 1 ). 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行なう場合
( 2 ). 本サービスが設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
( 3 ). 火災、停電、災害などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
( 4 ). 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
( 5 ). 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、
もしくはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
( 6 ). 第一種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
( 7 ). 不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断する場合
( 8 ). その他、弊社が中断または停止を必要と判断した場合

第 7 条 （本サービスの終了）
1. 弊社は、利用者に2ヶ月前までに通知することにより、本サービスの一部または全部を終了することができるものとします。
2. 前項の通知は、該当する利用者に対し、弊社の定める方法により行うものとします。

第 3 章 　利用者

第 8 条 （利用者）
利用者とは、本規約の内容、その他本サイト上に記載する各種ルール、および諸規定等を承諾の上、第9条の申し込み方法により申し込みをしたもので、弊社が申し込みを承諾したものを言います。

第 9 条 （申し込み）
1. 本サービスの申し込みは、弊社所定の方法で、弊社が指定する資料を、弊社に提出するものとします。
2. 弊社は、前項の申し込みを審査し、申し込み者に初回入金先の通知をすることにより審査承諾したものとします。
3. 申し込みに係る本サ－ビスの提供は、申し込みを受け付けた順とします。
ただし、弊社は必要と認めるときはその順序を変更することがあります。 。

第 10 条 （利用者申し込みの拒否）
弊社は、前条1項の申し込みに対し、以下の場合は申し込みを拒否することができるものとします。弊社は、申し込みを拒否したことについて一切の責任を負わず、また申し込み拒否の理由を、申し込み者に説明する義務を負わないものとします。
なお、弊社が申し込みの拒否の決定をするまでの間に当該申し込み者が弊社に入金した全ての金銭の返金は、本サービスの利用の有無にかかわらず一切できないものとします。
( 1 ). 申し込み者が実在しない場合
( 2 ). 申し込み者の情報が不明確な場合
( 3 ). 申し込み者が、本サービスまたは弊社の他のサービス資格の停止処分中、または過去に規約違反等で弊社より一度でも契約解除の処分等を受けたことがある場合
( 4 ). 申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合
( 5 ). 申し込み者が、申し込みをした時点で 過去に弊社への支払を怠ったことがある場合
( 6 ). 犯罪者、犯罪組織、その他公序良俗に反する利用が想定できる申し込み者の場合
( 7 ). その他弊社が本サービスの利用に不適当と判断した場合

第 11 条 （契約の成立）
弊社は、本サービスの申し込みを承諾後、初回分の料金が支払われたことが確認された場合、利用者に対し登録完了通知を電子メールにより送信します。
当該メールが発信された時点で、弊社と利用者との間で、本規約に基づく利用契約が成立するものとします。

第 12 条 （利用開始）
前条の利用契約が成立した日より、利用者は、本サービスを利用できるものとします。

第 13 条 （契約内容の変更）
1. 利用者は、自身が契約するサービス内容の変更を希望する場合は、弊社が別途定める方法により変更を申し込むものとします。
2. 弊社は、前項の申し込みを承諾した場合、利用者にその旨を通知します。
3. 本条1項の申し込みがあった場合に、技術的に困難であるなど弊社の業務遂行上支障があるときは、弊社は申し込みを拒否することができるものとします。この場合、その旨を利用者に通知します。
4. 利用者による契約内容変更は、弊社が変更を承諾し変更後のサービスが利用開始となった日より適用します。

第 14 条 （利用者情報の変更）
1. 利用者は、自身が契約するサービス内容の変更を希望する場合は、弊社が別途定める方法により変更を申し込むものとします。
2. 弊社は、前項の申し込みを承諾した場合、利用者にその旨を通知します。
3. 本条1項の申し込みがあった場合に、技術的に困難であるなど弊社の業務遂行上支障があるときは、弊社は申し込みを拒否することができるものとします。この場合、その旨を利用者に通知します。
4. 利用者による契約内容変更は、弊社が変更を承諾し変更後のサービスが利用開始となった日より適用します。

第 15 条 （退会）
1. 利用者は、本サービスの退会を希望する場合、弊社に対し弊社が別途定める所定の手続きにて、 毎月20日までに弊社に届け出ることにより、受領した日の30日後をもって本サービスを退会することが出来るものとします。
2. 毎月21日（土日祝日の場合は弊社前営業日）以降の退会の届け出は、翌月1日の受領となり、受領した日から30日後の退会とします。
3. 利用者の契約内容が、長期契約など契約期間が残留している場合でも、弊社は、既に受領した利用料金その他既にお支払い済みの代金についての払い戻し等は一切行わないものとします。
4. 利用者資格は一身専属性のものとし、弊社は当該利用者の死亡（法人の場合解散やそれに該当する事由が発生）を知り得た時点を以って本条1項の届け出があったものとして取り扱います。
5. 退会の日をもって、弊社と利用者との利用契約が解除されるものとします。
6. 前項に基づき契約が解除された場合、解除時点において発生している利用料金その他の債務の履行は本規約第4章に基づきなされるものとします。

第 16 条 （契約期間）
1. 本サービスの利用に関する契約の最低期間は3ヶ月とし、その起算日は第11条により弊社が利用者に別途通知した日よりとします。
なお、期間満了前までに前条の退会の申請がなかった場合、契約は、1ヶ月間延長されるものとし、以降も同様とします。
2. 前項最低契約期間中に解約を申し出ても、法律に別段の定めがある場合を除いて利用者が支払い済みの利用料金等を、弊社は一切返還しないものとします。

第 4 章 　料　　金

第 17 条 （利用料金）
1. 本サービスの初期費用、各種利用料金、オプション料金などのほか、月額換算日などの算定方法等は、弊社が別途定めるものとします。 2. 弊社は、利用者の了承を得ることなく前項の各種利用料金を自由に変更できるものとします。料金を変更する場合、弊社は、その変更する1ヶ月以上前までに電子メールにより利用者に通知するものとします。 3. 利用者は、前項の通知があった日より1ヶ月以内に退会の申請をしなかった場合、変更後の利用料金に承諾したものとみなします。

第 18 条 （支払い）
1. 弊社は、契約期間末日の存する月の20日頃に更新後の契約期間のための本サービスの利用料金を請求します。 また、利用料金以外の請求が生じた場合、随時利用者に請求します。
2. 利用者は、別段の表示がない限り、利用代金以外に消費税を負担するものとします。
3. 決済に関する手数料等の諸費用全ては、利用者が負担するものとし、これに関する金額を、弊社は、利用者に請求できるものとします。
4. 第6 条の規定により本サービスの提供が中断または停止された場合であっても本サービス利用料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
5. 第10条の規定により、弊社が申し込みを拒否した場合であっても、弊社は、申し込み者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。 損害金の請求の手続きは利用料金等の請求の手続きと同様とします。
6. 利用者の申請を弊社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、利用者は、弊社の請求する特別料金を支払うものとします。弊社は、当該作業について特別料金が必要となる場合、利用者に対してその旨を事前に通知します。

第 19 条 （支払い方法）
利用者は、本サービスの利用料金その他の債務を、弊社が承認する以下の方法により支払うものとします。
支払い方法は、利便性を考え随時追加するものとします。
( 1 ). 銀行振込

第 20 条 （支払期日）
1. 利用者は、弊社が申し出た支払期日までに利用代金を支払うものとします。
2. 利用者が料金その他の債務をについて支払期日を経過してもなお支払いが確認できない場合、その旨を利用者に電子メールその他の方法で通知します。
3. 前項通知がなされてから、3営業日以内に弊社が利用者の支払いを確認することができなかった場合、弊社は、当該利用者への本サービスの利用を停止することができるものとします。
4. 前項の措置をとったことで、当該利用者または他の第三者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、弊社は、いかなる責任も負わないものとします。

第 21 条 （支払遅延）
1. 利用者が利用料金その他の債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.6%の割合（年365日の日割計算）で計算される金額を遅延利息として、利用料金その他の債務と一括して、弊社が指定した期日までに、指定する方法で支払うものとします。
2. 前項の支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該利用者の負担とします。

第 5 章 　運　　営

第 22 条 （サポート）
1. 弊社は、本サービスの利用に関する利用者からの質問に回答することによって、本サービスに対する利用サポートを行います。
2. 前項のサポートは、原則として、本サービスに関する特有・固有の事項に限られ、インターネットサーバー利用に関する一般的情報・知識の提供や、利用者の固有の利用環境・通信環境に関するサポートは行わないものとします。
なお、弊社は、利用者の便宜のため、この範囲を超えてサポートを行うことがありますが、これにより利用者へのサポートの本来的な範囲が拡大することはありません。
3. 弊社によるサポートは、一般的な当業界の技術水準を持つ弊社サーバーエンジニアが利用者に対して提供いたします。
なお、サポートは、以下の各号について保証するものではありません。
( 1 ). 一定期間内に問題が解決すること
( 2 ). 問題の解決に遺漏がないこと
( 3 ). 提示した解決方法によって他の問題が生じないこと
( 4 ). 提示した解決方法の実施が無償で実施可能なこと
( 5 ). 提示した解決方法が利用者の要求に合致するものであること
4. 弊社は、サポートによって利用者が有する問題を解決できることを保証するものではありません。

第 23 条 （セキュリティ）
1. 利用者は、対象サーバーの利用を開始した後は、アップデート、セキュリティパッチの適用等、対象サーバーないしソフトウェア等の安全を確保するための措置について、自己の責任と費用において行うものとします。
2. 利用者は、パケットフィルタリングやスーパーサーバーの設定など、対象サーバーおよびソフトウェア等の安全を確保する措置について、自己の責任と費用において行うものとします。
3. 弊社は、利用者に対しオプションサービスとして共有型および占有型ファイアウォールサービスを提供することがありますが、不正侵入行為、攻撃、脆弱性（以下「攻撃等」という）について漏れなく検知すること、および、すべての侵入を防止することを保証するものではありません。
4. 弊社は、攻撃等が検知された場合に、利用者からの依頼にもとづき有償で対応作業を行うことがありますが、その内容は対応に必要な最低限の作業に限られ、かつ、かかる対応作業によって攻撃等を防止したり、障害を復旧したりできることを保証するものではありません。

第 24 条 （ドメインなどの各種取得代行）
1. 弊社は、利用者の意思に基づきドメインなどの各種取得代行を行います。
2. 利用者は、弊社へ取得に関わる全ての費用に、所定の手数料および税金を加えた額を支払うこととします。
3. 弊社は、前項の支払いが確認された後に代行作業を行うものとします。
4. 利用者は、取得代行に伴う各種の重要書類や追加代金などの提出を弊社から要求された場合には、これらを全て提出することとします。
5. ドメイン取得に関わる紛争等に関しては、利用者と当事者間でのみ解決するものとし、弊社では一切関与せず、当該利用者または他の第三者に損害が発生したとしても、弊社はいかなる責任も負いません。
6. 利用者は、ドメイン取得に関する全ての事項について、各レジストラの規定に従うものとします。
7. その他、全ての代行作業を利用者が弊社へ依頼したことで当該利用者または他の第三者に損害が発生したとしても、弊社はいかなる責任も負いません。
8. ドメイン取得後更新時期が近づいた場合、およそ1ヶ月前までに弊社より更新の有無を利用者に通知します。利用者は、更新の有無を速やかに連絡するものとし、更新日の7営業日前までに連絡が無い場合は、弊社では更新手続きを行わないものとします。
上記事由により当該利用者または他の第三者に損害が発生したとしても弊社はいかなる責任も負いません。

第 6 章 　利用者の義務

第 25 条 （機器およびソフトウェア等の管理）
1. 利用者は、本サービスの提供に関し、弊社が利用者に提供する機器またはソフトウェアについて、以下の条件を守るものとします。
( 1 ). 利用者は、機器またはソフトウェアについて、第三者に貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと
( 2 ). 機器またはソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること
2. 前項の規定に違反して機器またはソフトウェアを亡失または毀損した場合は、弊社のオペレータまたは弊社が指定する者が当該機器またはソフトウェアを復活または修理するものとし、その費用は利用者が負担するものとします。

第 26 条 （アカウントおよびパスワードの管理）
1. 利用者は、本サービスを含む弊社のサービス利用のために使用する任意および無造作に登録した名称あるいは番号あるいはサーバー最高権限を持つアカウント（以下、「アカウント」いう）ならびにこれらに対応するパスワードの使用および管理について、一切の責任を持つものとします。
2. 弊社は、利用者のアカウントおよびこれに対応するパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
3. 利用者は自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに 弊社に申し出るものとし、弊社の全ての指示に従うものとします。
また、当該アカウントおよびこれに対応するパスワードによりなされた利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料金その他の債務の一切を負担するものとします。

第 27 条 （サーバーの管理）
1. 利用者は、弊社よりサーバーの最高権限を割り当てられるものとし、弊社は、サーバーソフトウェアの管理を利用者に委ねることとします。
利用者は、ハードウェアを除くソフトウェアの保守・管理・セキュリティ対策などを、利用者の責任において行うものとします。
2. 利用者は、OS等のセキュリティ対策を万全に行うこととします。
また利用者がセキュリティ対策を怠ったために生じた損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず弊社は、一切の責任を負いません。
3. 前各項の規定に違反し、利用者のみならず弊社または他の利用者など第三者に生じた損害について、該当利用者の故意過失の有無にかかわらず一切の責任を該当利用者が負担するものとし、掛かる費用について賠償責任を負担するものとします。
4. OSを含むソフトウェアの管理は、原則として利用者の責任とします。
セキュリティホールへの攻撃等に起因するデータの損傷等について、弊社は、その責任を負わないものとします。ただし、弊社は、事前通知または利用者からの依頼により、OSバージョンアップ等の必要な緊急措置を講ずることができるものとします。
5. ハードウェア障害について弊社は、可及的速やかに対応するものとします。
ただし、データの破損についてはその責任を負わないものとし、また、障害により発生するいかなる損害に関して弊社は一切の責任を追わないものとし、利用者はこれを了承するものとします。
6. 前各項に該当する事由によって弊社に損害賠償等の責が生じた場合、その原因者たる利用者は、弊社に代わって当該債務等を負担するものとします。

第 28 条 （情報の管理）
1. 利用者は、本サービスを利用するうえでのみ知り得る情報を、第三者に漏洩することはできません。
2. 弊社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
3. 弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者および、令状を持つ官公庁の職員から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の個人情報の提供を求められた場合には、これに応じるものとします。

第 7 章 　禁止行為

第 29 条 （禁止行為）
1. 利用者は以下の行為をしないものとします。
( 1 ). 公序良俗に反する全ての行為
( 2 ). 犯罪的行為に結びつく全ての行為
( 3 ). 弊社または他の利用者または第三者の著作権を侵害する全ての行為
( 4 ). 弊社または他の利用者または第三者の財産、プライバシー等を侵害する全ての行為
( 5 ). 弊社または他の利用者または第三者を誹謗中傷する全ての行為
( 6 ). 個人情報、その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為
( 7 ). 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為
( 8 ). 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
( 9 ). 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または、第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類する行為
( 10 ). 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
( 11 ). 弊社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為
( 12 ). 弊社のインターネット網（弊社のインターネットバックボーンをいう。以下同じ）、およびそれに接続されたサーバー設備などに不正にアクセスする行為、しようとする全ての行為
( 13 ). コンピュータウィルス等他人の業務を妨害する、あるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを、本サービスを利用して使用し第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為
( 14 ). 第三者の通信環境を無断で国際電話、あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為
( 15 ). 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する全ての行為
( 16 ). 風俗営業等の規制および適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」という）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそのおそれのある行為
( 17 ). インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
( 18 ). 本サービスの運営を妨げ、あるいは、弊社の信頼を毀損するような全ての行為
( 19 ). 無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為
( 20 ). 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある全ての行為
( 21 ). 本人の明確な同意なくしてまたは詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為
( 22 ). 他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為
( 23 ). 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為
( 24 ). その他の法律、条例または命令等に抵触する全ての行為
( 25 ). わいせつ、児童買春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、
および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為
( 26 ). 自己の受け得る本サービスを不特定多数に使用させる全ての行為
( 27 ). その他、弊社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する全ての行為
2. 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3. 第1項16号および17号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、各種届出を行い、かつ適正に事業運営されていることを、弊社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。
ただし、その後利用者が第1項で定める禁止行為を行った場合や、不適正な事業運営であると弊社が判断した場合は、第33条に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
4. 利用者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると弊社で判断した場合、弊社は、第33条に定める措置を行うほかに、利用者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および弊社が利用者の違反行為により被る損害費用等を利用者に請求することがあります。

第 30 条 （ホームページ等の登録文書等の削除）
1. 弊社は、利用者が本サービスで提供するホームページまたは、本サービス内で登録した文書等の内容が、第29条1項各号の何れかに該当し、もしくはそのおそれがあると判断し、あるいはその他の理由で不適当と判断する場合、もしくは本サービスの一時停止に追い込まれる高負荷を与え、あるいは、与えるおそれのある場合は、その内容にかかわらず、当該利用者に事前に通知することなく、弊社の意思をもって当該内容、もしくは一部および全てのサービスの一時利用停止や削除、変更をできるものとします。
2. 弊社が前項の措置をとったことで当該利用者がサービスを使用出来ずこれにより損害が発生したとしても、弊社はいかなる責任も負いません。
3. 本条1項のほか、以下に該当する内容などを当該利用者に事前に通知することなく、弊社の意思を持って当該内容、もしくは一部および全てのサービスの一時利用停止や削除、変更をできるものとします。
( 1 ). 書き込みまたは掲載内容等が禁止行為に該当すると弊社が判断した場合
( 2 ). 書き込みまたは掲載後、一定期間を経過した場合
( 3 ). 利用者割り当てディスク容量を超えた場合
( 4 ). 不正なCGIやSSIなどが配置された場合
( 5 ). その他、弊社が不適当であると判断した全ての場合

第 31 条 （アカウントの一時停止等）
1. 弊社は、利用者がアカウントを不正に使用したか、あるいはその可能性が高いと判断したときは、当該アカウントを使用停止とすることがあり、利用者は予めその旨を承諾します。
2. 前項の場合の他、全ての場合において弊社が緊急性の高いアカウントの一時停止を必要と認めた場合には、当該利用者の了承を得ることなく当該アカウントを使用停止とし、該当するサーバーをネットワークより切り離すことや、一時停止することがあり、利用者は予めその旨を承諾します。
3. 弊社は、利用者が第29条1項各号の何れかに該当する目的にかかわらず、本サービスを不正に利用する場合、本サービスの一時停止に追い込まれる高負荷を与える場合、もしくは与えるおそれのある場合など、その内容にかかわらず、当該利用者に事前に通知することなく、弊社の意思を持って当該内容、もしくは一部および全てのサービスの一時利用停止や削除、変更をできるものとします。
4. 弊社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、契約内容の変更を要請することがあります。
利用者は、弊社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
5. 弊社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、管理用アカウントを用いて利用者のサーバーにログインすることができるものとします。
また、負荷計測・トラフィック計測・不正アクセス監視等の管理用ツールを利用者に通知することなくインストールすることができるものとします。
6. 弊社が前各項の措置をとったことで当該利用者または他の第三者がサービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、弊社はいかなる責任も負いません。

第 32 条 （電子メールアドレスの削除）
1. 弊社は、利用者が電子メールを第29条1項各号の何れかに該当する目的で、もしくは特定、不特定、または架空の電子メールアドレスに対し常識を超えた数の電子メールを発信した場合、もしくはそのおそれがあると判断した場合、あるいはその他の理由でその利用が不適当と判断する場合、当該利用者に事前に通知することなく電子メールアドレスまたはアカウントの一部もしくは全てを削除することがあります。
上位プロバイダまたはそれに付随する機関より上記内容に対する警告および指示があった場合弊社は速やかにこれに対応します。
2. 弊社が前項の措置をとったことにより、当該利用者または他の第三者がサービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、弊社は、その一切の責任を負わないものとします。

第 33 条 （本サービス提供停止）
1. 弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービス全部または一部の利用を停止することができるものとします。
( 1 ). 利用契約上の債務を履行しなかったとき
( 2 ). 申し込み時に第10条各号に該当していたことが判明した場合、または現に同条各号に該当する場合
( 3 ). 第6章に定める利用者の義務に違反したとき
( 4 ). 第29条1項各号の禁止行為に該当したとき
( 5 ). 弊社が提供するサービスの利用に関し、直接または間接に弊社または第三者に対し、過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
( 6 ). 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると弊社が判断する相当の理由があるとき
( 7 ). 利用者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より料金の支払停止の通告があり、利用者がそれに替わる料金支払方法を、弊社の定める期間内に届け出ない場合
( 8 ). 弊社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
( 9 ). その他、弊社が不適切と判断するとき
2. 弊社は利用者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより利用者に損害が発生した場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第 34 条 （強制退会処分等）
1. 利用者が、以下の何れかの項目に該当する場合、弊社は当該利用者に事前に通知、または催告することなく、強制退会処分とすることができるものとします。 ( 1 ). 入会時に虚偽の申告をした場合
( 2 ). 入力されている情報の改竄を行った場合
( 3 ). アカウントまたはパスワードを不正に使用した場合
( 4 ). 本サービスまたは弊社のサービスの運営を妨害した場合
( 5 ). 利用者について、弁護士の介入、支払停止、特定調停の申立があった場合
( 6 ). 利用者について、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立があった場合または利用者が後見、保佐、補助を受けた場合
( 7 ). 前条1項各号に該当した場合
( 8 ). 本規約の何れかに違反した場合
( 9 ). 利用者が料金の支払いを1回でも遅滞した場合
( 10 ). 弊社のおよび弊社の利用する電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがある等弊社の業務の遂行に支障が生じると弊社が認めた場合
( 11 ). 弊社の名誉を著しく毀損した場合
( 12 ). その他弊社が利用者として不適当と判断した場合
2. 前項の場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等弊社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとます。
3. 利用者が本条1項各号の何れかに該当することで弊社が損害を被った場合、弊社は退会処分または当該アカウントの一時停止の有無にかかわらず、被った損害の賠償の全てを請求できるものとします。

第 8 章 　一般条項

第 35 条 （損害賠償）
1. 弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき理由（第三者の開発したソフトウェア等に起因する損害は含まない）により、利用者に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを弊社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
2. 前項の場合において、弊社は障害発生時刻における利用者との契約内容の月額料金を限度として損害の賠償をします。
3. 利用者が本規約に違反して弊社に損害を与えた場合、弊社は当該利用者に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。

第 36 条 （免責条項）
1. 前条1項および2項の規定は、本規約に関して弊社が利用者に負う一切の責任を規定したものとします。
弊社は、利用者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、前条1項および2項の責任以外には、法律上の責任ならびに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って弊社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。 2. 弊社が本サービスで提供するサーバーのデータ等が、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の被害について、弊社は一切の責を追わないものとします。
3. 利用者が本サービスを利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、弊社に迷惑を掛け、あるいは損害を与えることのないものとします。
4. 弊社は、本サービスの利用により発生した利用者および第三者の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
5. 利用者は、自己のアカウントによりなされた一切の行為およびその結果についての当該行為を自己がしたか否かを問わず、全ての責任を負います。
6. 本サービスの提供するサービス内容は、弊社がその時点で提供可能なものとします。
弊社は本サービスで提供するサービスの情報、サーバー内容、電子メール、電子メール内容など、利用者が登録および利用する文章およびソフトウェア等についての、完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証をするものではありません。 7. 弊社は今後継続して本サービスを提供する最大限の努力をしますが、継続を保証するものではありません。

第 37 条 （譲渡禁止）
1. 利用者は、認められた場合を除き利用者として有する権利を無断で第三者に譲渡もしくは使用させる行為、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、弊社が認めた場合にはこの限りではありません。

第 38 条 （弊社からの通知）
1. 弊社は、必要と判断した場合、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。 2. 前項通知の内容は、電子メールにより利用者に通知した時点で利用者に到達したものとみなします。

第 39 条 （ソフトウェアの著作権等）
1. 利用者に提供されるソフトウェアおよびその他各種情報（以下、「ソフトウェア等」といいます。）の著作権、知的所有権は、すべて弊社または、弊社に利用を許諾した第三者が所有します。
2. 利用者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。

第 40 条 （本規約の変更）
1. 弊社は、利用者の了承を得ることなく本規約を随時変更することができるものとし、この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本規約が適用されるものとします。
2. 本規約の変更にあたっては、当該変更の対象となる利用者に対しその内容を電子メールにより通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。

第 41 条 （準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国が定める法律、法令、政令が適用されるものとします。

第 42 条 （紛争の解決）
1. 本規約に基づく紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、弊社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2. 本規約に基づく訴訟については、弊社所在地（東京都港区）を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。